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今日、Yahooニュースのヘッドラインで目についたニュースがこれ。

J-cast/Yahoo News

法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20〜29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。

記事の中にも触れられていましたが、若者が海外に飽きて行かないのではなく、単純にお金がないから。９０年代後半から正規雇用が減り、純粋に収入が減少している今の２０代は遊びたくても遊びにいくお金がないというのが現実。４０代５０代の既得権を守るために犠牲になっている２０代、３０代の現状もよく理解もせずに「○○離れが深刻・・・」といったところであまり説得力がありません。

少子化の問題も同じようなことが言われてきました。

この先、日本は大丈夫か？と真面目に心配になってしまいました。

最近、わいせつ関連の事件が多発しています。

最近、多発し始めたのか、昔からわいせつ事件は多数あって発覚しはじめたのか、そのあたりは定かではないですが、いずれにしても県職員がわいせつ事件とは信じられない時代です。が、これまで報道されてきているのが、学校の教員や公務員ばかりであることを見ると、実はこのような公的人々の方が発生率が高いのではないかと思ってしまいます（報道されやすいというのもあるのだと思いますが）。

どうやったらこの手の事件はなくなるのでしょうね。

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200803150193.html
福島県の職員が職場の女子トイレに盗撮目的で入ったとして、県警郡山北署は１５日、県ハイテクプラザ主任研究員の高橋幹雄容疑者（４８）＝福島県会津若松市北会津町＝を建造物侵入の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

ちょっとショッキングな数字に日本の場合はどうなんだろうかと思ってしまいましたが、１０代の女の子の４人に一人が性感染症というのも本当に驚くべき数字です。エイズ等の問題もあり性教育も進んでいると思っていただけに、２５％というこの数字は今後社会に与えるインパクトも相当なものになるはず。

男女のお付き合いをする前に、保健センターで感染症チェックなんていうのもまんざら笑い話で済まなくなりそうな状態です。日本の数年先を行くアメリカというのがどの分野でも常となっていますが、近い将来、日本も同じような見出しの記事が新聞・マスコミをにぎわすような気がしてなりません。

ロイター

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、同国の１４─１９歳のティーンエージャーの女性のうち約２６％（推定３２０万人）が、少なくとも１種類の性感染症にかかっているとの推計を発表した。

■名ばかりの地方自治を押し付けられて、、、
地方自治を声を高らかに上げている自治体は多いです。何年か前に地方自治法が改正されて、地方自治の名の下に機関委任事務が廃止。原則自治事務、それ以外は法定受託事務として国からの仕事が再整理されました。

一見、文章の体裁だけみていると、地方に権限が移り、地方の時代の幕開けのようにも見えるこの出来事、実態は国の仕事の押し付けだったと聞きます。事業をするにはお金も必要で、自治事務という名前の下に自分たちでなんとかしなさい的な運用がなされていたとのこと。その後財政破綻寸前まで何の対策もとれない「普通の」自治体は平成の大合併という国が描いたシナリオを着々と進んでいくことになるのですが、結局、地方自治とは何だったのかという疑問だけが残ります。

お役所で働いている方々の危機感のなさには非常にあきれてしまうことも多いですが、いざ自分がその立場になると、人間だれしも自分を守ろうとするのが常。立場変われば言うことも違うのでしょう。お役所のいわゆる従業員的な人々を責められないのかもしれません。

■トップは気がつけば国の官僚ばかり
さて、トップの方に目を向けてみると、地方自治とは名ばかりで、実際にはほとんどが国の中央官僚たちで占められています。いままでさんざん国という立場で地方を牛耳っておいて、急に手のひらを返したように、知事になったら「地方分権」。

よくよく考えるとおかしな話です。明治時代には国から派遣されてきた知事が各県を統治していたといいますが、現在も選挙という形式的なプロセス（セレモニー）がそこにあるだけで、その実態は明治から全く変わっていないのかもしれません。まあ、最近はタレントという新しいルートもできつつあるようですが。

で、その後、ワイロやお金に絡む疑惑でその職を去る知事が増えてきたのもここ最近のこと。そして、知事の座を退いた後に最も多いのが大学教授としてのポストです。

最近の知事さんたちのほとんどがこのルートで動いています。一種のキャリアパスとでもいうものが出来上がっているのでしょうね。例に出すと、大阪府の太田知事。あれだけ大阪府の財政を破たん直前まで放置しておいて、疑惑のお金問題まで引き起こしながら、関西大学客員教授です。大学側もとりあえず知事クラスの人間、しかもネームバリューがあるとくれば学生集めに利用しない手はないわけで、そういう元知事教授が最近大量に増産されているわけです。

そういう部分を見ていると、大学という世界もかなり怪しい存在に見えてきてしまうのが悲しくなりますね。

大阪府知事への就任以来、マスコミをにぎわせている橋下さんですが、まともに組織をみはじめると「ウンザリ」するはずです。

大阪市中央区の大阪国際平和センター（ピースおおさか）の視察を開始。府や大阪市から派遣されている職員の人件費が１人１０００万円を超えることを知り、担当者に仕事の内容を次々に列挙させる。「どんどん１０００万円に見合う仕事を言ってもらわないと、どんどん不必要という判断をしていきますよ」。

こういう感覚をなくさないで、どんどんと切り込んでいって欲しいと思います。お役所の財団などというのは何か事業のために・・・というのが目的ではなく、結局、自分たち公務員の天下り先の確保。予算のほとんどが人件費なんていう財団も多いです。（公開されている財務諸表を見るとすぐわかります。）

また、事業事態もお役所からの委託事業が多いのが気になります。結局委託事業というのは名ばかりで、その財団が食いつなげるようにするための援助金（補助金と書くと、違うという意見があるため）。必要な事業遂行を財団が実施という形をとっていますが、その実態は運営補助であり、OBの職と地位の保護。

そのような財団には１０００万円クラスの報酬をもらっている役員クラスばかりが机を並べて、実際の実務執行者は数人などということも珍しくないといいます。このような財団が本当に必要なのでしょうか？いっそのこと、官製財団禁止法のようなものを作るべきだと考えます。そうしないと、一部の純粋な民間財団に失礼なのでは？と思いますね。

日本の本当の意味での格差社会というのは、こうやって働かずして大金を手にする方々と、一方で、ビックリするくらい安い賃金で働かされている大勢の若者たちとのギャップを言うのだと感じます。

まずはこのギャップをなくしてくれることを橋下知事に期待したいですね。

昨年から食品表示の偽装事件が後を立ちませんが、食品関連の現場ではもっと複雑でわかりにくい現象がおきているようです。

「原産地ロンダリング」といわれる現象です。

マネーロンダリングをまねたこの言葉、汚れたお金同様に原産地洗浄を行うという手法。本来の趣旨の隙間をついた

例えば、２００８年１月２８日付の中日新聞の記事。「イタリア産」「フランス産」と表示されたポルチーニ茸の中にはかなりの中国産があるとのこと。ただ、これが違法にならないのは、中国産の野菜であってもイタリア、フランスで加工されて日本に入ってくる場合、原料採取国までは表示しなくていいということ。日本のJAS法では加工品の場合、製造した国が「原産国」であり、原材料が提供された国までは記載する必要がないとのこと。乾燥させてパッケージにするだけで「イタリア産」「フランス産」になり価格も上がります（たぶん）。それ以上に、原産国に対する一種のブランド感も生まれるわけで、マネーロンダリングという言葉がそれを象徴するように、これはある意味、原産地ロンダリングということになりそうです。

新聞の農林水産省表示・規格課の課長のコメントで「単に選別や小分けなど製品の実質的な変更がない場合には『中国産』と表示すべき」とありましたが、この言い方だと強制力がなく、フランス産でも違法にならないとも取れます。

2001年にJAS法で加工食品品質表示基準により原料原産地表示義務が定められ、たった１品目だけ（梅干、ラッキョウ漬けなどの農産物漬物のみ）が義務化され、2004年の改正で２０食品、４品目に拡大されてきたといいますが、それも原材料に占める重量割合が５０％以上という逃げ道が残されています。原材料比率が４５％、３５％、３０％で作られている加工品は表示義務がないということになり、何のための食品表示かわからない現状が続きます。

すぐに変わっていくことは難しいのだとは思いますが、消費者、製造者双方の意識が変わっていかないと、食の安全・安心は遠い日の物語になってしまいます。今度、スーパーにいったときは表示にちょっと注意してみてください。

日経ビジネスオンラインに珍しい単語の見出しが。


セックス


日経BPというちょっと真面目でお堅いイメージのビジネス誌に似つかわしくないこの単語。日経もとうとうスポーツ紙のような見出しをつけ始めないと購読者獲得が辛いのかな・・・と思っていたのですが、中を見ると結構真面目な話です。（アサヒ芸能とのタイアップにもなっているのですが）

いわゆるエロになっているときの人間の脳の働き。こういう分野は学問とわかっていてもなかなか手の出しにくい分野。こういう分野に果敢に挑戦される方の勇気に拍手したいですね。詳細は日経ビジネスオンラインを読んでいただくとして（無料）、人間というのはやはりエロを考えるときというのは常識を逸脱してしまうようです。

オーストラリア人旅行者の３人に２人が、飛行中の機内で性行為をしたことがある、もしくはしてみたいと考えていることが、２１日発表されたトータルトラベル・ドットコムの調査結果で明らかになった。機内で好んで性行為に及ぶ人たちは、俗語で「マイル・ハイ・クラブ」と呼ばれる。調査では、対象者１１１０人のうち、半数近くが機内で性行為をしてみたいと答え、全体の１２％は既に経験済みだった。
by iza news

上記も最初目を疑いましたが、飛行機にそんなスペースがあるのかと思えば、ビジネスクラスの広いトイレの中やシンガポール航空のファーストクラスにあるダブルベッド（これが信じられない！）などと、普段エコノミーしか知らない庶民には縁遠い話。

そう言えば、一時期、プロ野球選手や有名芸能人の結婚相手ってスチュワーデス多かったですよね。それってこういうこととも関係しているのでしょうか？


場所が場所だけに、気分も高揚。ハイになっているんでしょうね。

人間ってすごいですね。

サブプライムローンという言葉も随分と定着し、中身が説明できなくても言葉だけは知っているという人はかなりいるのではと思うのですが、このサブプライムローンに端を発した世界同時株安。いったいどこまで下がったら一段落するのでしょうか。

振り返ると２００７年の相場は乱高下しました。

昨年も２月末に世界同時株安が起きて世界中が大騒ぎ。確かあの時は中国の市場が、、、と、原因を新興国に求めていましたが、あの当時既にアメリカのサブプライム問題に言及していた方々もいたのは事実。ほとんどの投資家の見方はアメリカが原因というものでした。その後、株価は持ち直し、８月上旬に２度目のショック。

それでも、楽観的な見方が市場を支配し、アメリカが大丈夫でも他が・・・という流れのまま年末まで来たのが今になっている気がします。

年初からの下落は約１７％、２６００円を超えた。米景気の先行き不安を契機に、アジア株が全面安となり、前日の欧州やロシア、中南米の株式市場も大きく下げ、世界的な株安傾向が鮮明になった。急激な株安が個人消費の冷え込みなど日本経済に悪影響を及ぼす恐れも出てきた。
by iza news

結局アジアもつられて下がり、１年前同様に再び世界同時株安に。１年前の波乱から、投資傾向も随分と変わり、ここ１年は分散投資の掛け声のオンパレード。確かに分散長期投資というのは過去の経験から照らしても非常に理にかなってはいるのですが、昨年から投資に踏み切った方々には少し辛いスタートとなったはずです。

この同時株安。いつまで続くか・・・。長期化しそうでちょっと不安でもありますね。

ブログを書いたことのある人なら必ず経験があるのが、３日坊主。

書くいうこのブログも昨年の７月から始まって、１１月半ばに一度とまってしまいました。個人的にいろいろと忙しかったというのは言い訳。

結局、継続する力がなかったということ。

あまり気負わずに、気軽に書いていけるようなトピックへとちょっとシフトしてみようかということで、本日再開となりました。

今後もよろしくお願いします。

教育再生という文字が今年の新聞前半をにぎわせたことは間違いないと思いますが、それ以上に目立ったのが、教員の猥褻（ワイセツ）行為です。

女子生徒にわいせつ行為　高校教師ら１１人を懲戒免職
北海道教育委員会は３１日、女子生徒にわいせつ行為をした札幌市の高校教諭（３２）と渡島管内の中学教諭（３５）を懲戒免職にするなど計１１人を懲戒処分にした。
　道教委によると、札幌市の高校教諭は７月下旬から９月上旬にかけ３年生の女子生徒と６、７回にわたり教諭の自宅などで性的関係を持った。生徒の様子を不審に思った母親が学校に相談して発覚した。教諭は妻帯者だった。
　道教委は生徒らに対するわいせつ行為は生徒が同意していたかどうかにかかわらず、免職にすると定めている。
　渡島管内の中学教諭は９月３０日夜、顧問をしていた部活動に所属する女子生徒の自宅を、両親が不在であることを知って訪れ、キスをしたり胸を触るなどした。生徒が友人に相談したことで発覚。教諭は「生徒が１人では不安でないかと思った」と話したという。
　このほか、女子生徒と自らの性体験などについて、、、

下のケースなどは、男性が男の子にワイセツ・・・最近、目立ちます。

塾経営者、米で起訴　旅行中に生徒にわいせつか
福岡市の学習塾の男性経営者（５７）が今年３月、塾の生徒を引率して米国を旅行中に、当時１５歳だった中学３年の男子生徒にわいせつ行為をしたとして米フロリダ州の捜査当局から逮捕、起訴されていたことが９日、分かった。